「実家を解体することになったが、何から手をつければいいのか全くわからない」「工事にはどれくらいの期間がかかるのか、自分は何をすればいいのか知りたい」という疑問をお持ちではありませんか？解体工事は、人生で何度も経験するものではないため、全体の流れがブラックボックス化しており、それが大きな不安の種となっています。
もし、流れを理解しないまま工事を依頼してしまうと、電気やガスの停止手続きを忘れて着工が遅れたり、近隣への挨拶が不十分でトラブルに発展したり、さらには工事完了後の登記手続きを忘れて過料（罰金）を科せられたりするリスクがあります。スムーズでトラブルのない解体工事を実現するためには、契約前から完了後までの「全体像」を把握し、いつ、誰が、何をするべきかを理解しておくことが不可欠です。
本記事では、解体工事の問い合わせから、現地調査、着工、そして工事完了後の公的な手続きに至るまで、全工程を時系列で詳しく解説します。この記事を読めば、解体工事のロードマップが明確になり、余裕を持って準備を進めることができるようになります。段取り八分（だんどりはちぶ）と言われる通り、正しい準備こそが成功の鍵です。
【ステップ1】業者探しから契約までの流れ（準備フェーズ）
解体工事は、重機がいきなりやってきて始まるわけではありません。まずは信頼できるパートナー（解体業者）を見つけ、適正な価格と条件で契約を結ぶことから始まります。この準備フェーズが、工事の質を決定づけます。
現地調査と見積もりの依頼
まずは解体業者に問い合わせを行い、現地調査を依頼します。電話やメールで「30坪の木造です」と伝えただけでは、正確な見積もりは出せません。前面道路の幅、隣家との距離、庭木やブロック塀などの撤去範囲、そして建物内部の残置物の量など、現場の状況によって費用は数十万円単位で変わるからです。
現地調査の際は、可能な限り施主自身も立ち会い、解体する範囲と残すもの（思い入れのある庭木や、境界線のフェンスなど）を明確に指示することが重要です。この際、必ず2〜3社に相見積もりを取り、価格だけでなく、担当者の対応や説明の丁寧さを比較してください。「安さ」だけで選ぶと、後で追加費用を請求されるリスクがあるため、見積書の内容をしっかり精査することが大切です。
契約の締結とスケジュールの確定
見積もり内容と業者の信頼性に納得したら、工事請負契約を締結します。口約束での発注は「言った言わない」のトラブルの元になるため、必ず書面で契約を交わしてください。契約書には、工事金額、支払い条件、工期、そして万が一の事故が起きた際の損害賠償責任の所在などが記載されています。
契約時には、着工日と完工日のスケジュールを確定させます。ただし、解体工事は天候に左右されやすいため、予備日を含めた余裕のあるスケジュールを組むことが一般的です。また、この段階で、自治体の補助金申請が必要な場合は、着工前に手続きを済ませておく必要があります（着工後の申請は認められないケースがほとんどです）。
【ステップ2】着工前に施主がやるべき重要な手続き
契約が終わってから着工までの期間には、施主自身が行わなければならない重要な「宿題」がいくつかあります。これを怠ると、工事が始められなかったり、近隣トラブルの原因になったりします。
ライフライン（電気・ガス・浄化槽）の停止と撤去
解体工事が始まる前日までに、電気、ガス、電話、インターネット、ケーブルテレビなどのライフラインの停止手続きを行う必要があります。特にガス管や電気配線が生きたまま解体を行うと、ガス爆発や感電事故などの重大災害につながるため、各供給会社に連絡し、メーターの撤去や引込線の切断を依頼してください。
【重要】水道だけは止めないでください ここで注意が必要なのが「水道」です。解体工事中は、粉塵（ふんじん）が近隣へ飛散するのを防ぐために、散水しながら作業を行います。そのため、水道契約は解約せず、業者が使える状態にしておくのが一般的です。いつ解約すべきかは、解体業者と相談して決めてください。また、浄化槽がある場合は、着工前に清掃（汲み取り）を完了させておく必要があります。
近隣挨拶と建設リサイクル法の届出
工事着工の1週間〜10日前を目安に、近隣住民への挨拶回りを行います。これは解体業者が行うこともありますが、施主自身も同行することで、近隣の方々の心象は大きく変わります。「ご迷惑をおかけします」と一言伝え、工事期間や緊急連絡先を記したタオルなどの粗品を渡すことで、騒音や振動に対する許容度が上がり、クレームの発生率を劇的に下げることができます。
また、延床面積が80平方メートル（約24坪）以上の建物を解体する場合、着工の7日前までに自治体へ「建設リサイクル法の届出」を行う義務があります。この手続きは通常、委任状を書いて解体業者に代行してもらうことが一般的ですが、法律上は施主に届出義務があることを知っておいてください。この際、アスベストの事前調査結果の報告も併せて行われます。
【ステップ3】解体工事本番の流れ（施工フェーズ）
いよいよ工事が始まります。解体工事は単に壊すだけでなく、分別とリサイクルを徹底しながら進められます。一般的な木造住宅の解体工事の期間は、約1週間から2週間程度が目安です。
足場設置・養生と内装解体
工事初日、まずは建物の周囲に足場を組み、防音シート（養生シート）で建物を覆います。これにより、騒音を軽減し、ホコリや破片が近隣へ飛散するのを防ぎます。次に、建物内部の「内装解体」を手作業で行います。畳、建具、断熱材、石膏ボード、ガラスなどを分別しながら撤去します。
いきなり重機で壊してしまうと、木材やプラスチック、ガラスなどが混ざり合い、リサイクルができなくなってしまうからです（ミンチ解体の禁止）。また、屋根材や外壁材にアスベストが含まれている場合は、この段階で法律に基づいた適切な除去作業が行われます。
重機による建物本体の解体
内装材や屋根材を撤去し、建物の構造体（骨組み）だけになった状態で、いよいよ重機（ユンボ）が登場します。熟練のオペレーターが、柱や梁を掴み、壁を倒しながら解体を進めます。この際も、木材、鉄くず、コンクリートガラなどを細かく分別しながらトラックに積み込みます。
ホコリが舞いやすい作業ですので、作業員がホースで水を撒きながら慎重に進めます。建物がなくなると、基礎（コンクリート部分）の解体に移ります。地中にある基礎を掘り起こして撤去するため、振動が発生しやすい工程ですが、短期間で終わらせるよう業者は努めます。
廃材の搬出と地中埋設物の確認
解体作業で発生した廃材（産業廃棄物）は、種類ごとに許可を持った処分場へ運搬されます。この際、廃棄物が適正に処理されたことを記録する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」が発行されます。不法投棄を防ぐための重要な書類ですので、後で写しをもらえるよう確認しておきましょう。
基礎を撤去した後、地中に「地中埋設物」がないかを確認します。以前の建物の廃材や古井戸、浄化槽などが埋まっていないか、重機で土を掘り起こしてチェックします。何もなければ、地面を平らにならす「整地（せいち）」を行って工事完了です。この整地の仕上がりの良し悪しが、その後の土地の売却価格や新築工事のしやすさに影響します。
【ステップ4】工事完了後の手続き（完了フェーズ）
更地になったからといって、すべてが終わったわけではありません。最後に、法的な手続きを完了させる必要があります。
現場確認と引き渡し
工事が完了したら、解体業者の担当者と一緒に現場を確認します。廃材が残っていないか、近隣のブロック塀や道路を傷つけていないか、整地はきれいに行われているかをチェックしてください。問題がなければ工事完了のサインをし、引き渡しとなります。
このタイミングで、解体業者から「取り壊し証明書（建物滅失証明書）」と「印鑑証明書」、「会社登記事項証明書（資格証明書）」、そして「マニフェストの写し（E票など）」を受け取ります。これらは次の登記手続きで必ず必要になる重要書類ですので、大切に保管してください。
建物滅失登記（たてものめっしつとうき）の申請
建物を取り壊してから1ヶ月以内に、法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務があります。これは、「建物がなくなりました」ということを公的に登録する手続きです。もしこの手続きを怠ると、存在しない建物に対して固定資産税がかかり続けたり、10万円以下の過料（罰金）を科せられたりする可能性があります。
この手続きは、土地家屋調査士に依頼する（費用相場：4〜5万円）のが一般的ですが、自分で行うことも可能です。手続きが完了して初めて、すべての解体プロジェクトが終了となります。
よくある質問：解体工事の期間が延びるケースとは？
スケジュール通りに進まないこともあります。あらかじめ想定しておきたいイレギュラーなケースを紹介します。
- 悪天候: 大雨や強風、大雪の場合は、安全のために作業を中止することがあります。特に梅雨や台風シーズン、冬場の積雪地域では工期が延びがちです。
- 地中埋設物の発見: 予期せぬ地中埋設物（以前の基礎やゴミ）が見つかった場合、撤去についての協議や追加作業が発生し、工期が数日延びることがあります。
- 近隣からのクレーム: 騒音や振動に対する苦情が入った場合、一時的に工事を中断したり、作業時間を短縮したりする対応が必要になり、工期に影響します。
まとめ
ここまで、解体工事の全体的な流れと期間、必要な手続きについて解説してきました。解体工事は「壊して終わり」ではなく、事前の準備から事後の書類申請まで、多くの工程が数珠つなぎになっています。
解体工事の需要は年々高まっており、特に年度末や年末などの繁忙期は、優良な解体業者のスケジュールが数ヶ月先まで埋まってしまいます。「まだ時間があるから」と手続きを後回しにしていると、希望する時期に工事ができず、土地の売却チャンスを逃したり、新築の着工が遅れたりするリスクがあります。
まずは、工事の第一歩である「現地調査」を複数の解体業者に依頼し、スケジュールの空き状況と見積もりを確認することから始めましょう。全体の流れを頭に入れた今なら、業者からの説明もスムーズに理解でき、主導権を持ってプロジェクトを進められるはずです。
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株式会社ミライ計画
代表取締役 古屋隼人
【建設業許可】
秋田県知事 第100043号
【宅地建物取引業者免許】
秋田県知事（1）第2359号
【産業廃棄物収集運搬業許可】
秋田県：第00504234384号
青森県：第00201234384号
【二級建築士事務所登録】
23-10B-0681
